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耐震工事と岐阜県

岐阜県の県庁所在地、岐阜市は、県の中南部に位置する近代都市で、国から中核市に指定されています。、江戸時代には南部にある旧加納町が中山道加納宿の宿場町として、また加納藩の城下町として盛えました。今では特産品、名所、イベント等も数多くあり、名水百選にも選ばれた水の豊かな場所です。

市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に規定する、岐阜県耐震改修促進計画に基づき、市内の建築物の耐震化を促進するための基本的な方針として、岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定しました。

また、完成した年次が古い木造住宅を主な対象として、それらの耐震化を促進するために平成14年度からは、一定の条件のもとで耐震診断を実施した場合、その費用の一部を補助する事業を開始しています。

また、平成17年度からはそれらの耐震診断の結果として倒壊する可能性があると判断された木造住宅については、それに対する補強工事費を補助する事業を開始し、平成18年度からは一般建築物の診断、特定建築物、分譲マンションの補強工事の費用についても補助事業を実施しています。

また、平成21年度からはより多くの方が木造住宅の耐震化を進められるための施策として耐震診断についての費用を一部補助から無料へと変更し、診断時には概算補強工事の費用計画に関してもその建物の所有者に対して情報提供を行うことで、耐震工事の促進を図るとしています。

これらをまとめると、木造住宅耐震診断の無料診断、木造住宅の補強工事費補助金、建築物耐震診断補助、特定建築物及び分譲マンション補強工事費の補助となります。

木造住宅の診断については、建築物の所有者から申し込みがあった住宅の所有者に対し、県が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して耐震診断、また概算補強工事費情報の提供を実施します。

主な条件については、昭和56年5月以前に着工された木造一戸建て、併用の場合は半分以上が住居用であること、等としています。